ハイクオリティの資産運用 セミナー
金利オプションには、短期金利を対象とするオプションと長期金利を対象とするオプションの2種類がある。
短期金利を対象とするオプションとしては、ユーロドル預金、CD、米国財務貧証券等の各3カ月ものの商品が上場されている。
長期商品では、TーBOND(20年物)や、TーNOTEのオプションがある。
短期商品はCMEに上場されており、債券オプションはシカゴ商品取引所(CBT〉に上場されている。
このうちユーロドル預金先物オプションが、CME、LIFFEに上場されている。
金利商品を見る場合には、価格と金利の関係をよく理解していることがポイントになる。
価格は、金利商品の額面を100とした場合の指数で表示されている。
短期金利の場合には、額面100から金利(年利回り)を引いたものが価格となる。
例えば、金利5%は、価格ベースで、95であり、金利10%は、価格ベースで、90-090)と表示される。
短期オプションの行使価格は、0・01%単位(ベーシスポイント)で表示されている。
行使価格は4桁の整数で表示されることが多い。
行使価格9050は、価格90・50を表わしている。
例えば、3カ月物のユーロドル預金の行使価格90・50の3月限月のコールオプションのプレミアムが0・42%(42ポイント)と表示されていたとすると、額面100万ドルあたりのプレミアム価格は1050ドルとなる債券オプションは、額面を10万ドルとして取引されている。
また、先物オプションの場合、プレミアムの呼び値の単位が64分の一単位になっていることに注意が必要である。
株式オプションには、大きく分けて個別株式のオプションと株価指数を対象にしたオプションの2つがある。
個別株式のオプションは、近代のオプション取引の草分け的存在とも言えるもので、1973年の4月に上場オプションとして初めてCBOEに上場されたものである。
この株式オプションの上場がオプション時代の幕開けとなった。
近い指数オプションが上場されているが、上場廃止に追い込まれたその後、銘柄の数も半数近くにのぼっている。
その中でS&Pは、株価指数オプションの76%のシェアを占め、不動の地位を保っている。
S&Pを上場しているCBOEは、全米株価指数オプション市場の8割を超えるシェアを誇っている。
現在、米国の株価指数オプション取引には、先物を対象にした株価指数先物オプションと、現物を対象にした株価指数現物オプションがある。
現物オプションは、証券取引委員会(SEC)の管轄の証券取引所で取引されているものである。
先物オプションは、商品先物取引委員会(CFTC)の管轄下の商品取引所で取引されている。
株価指数には、市場全体の動きを総合的に反映するブロードベースの株価指数と業種別のナローベースの株価指数がある。
米国で取引されている株価指数オプションは、ほとんどが現物オプションである。
ブロードベースの指数には、S&pm(CBOE)、S&pm(CBOE)、MMI(AMEX)、ZEEの(PLX)、NYSE総合(NYSE)、FaFER、WE(AMEX)等がある。
ナローベースでは、コンピューター・テクノロジー(AMEX)、やフィナンシャルニューズ(PSE)が知られている。
先物オプションでは、S&P剛(CME)やNYSE総合(NYSE)が知られている。
TOPIXの特徴は、一部の小型株や、値がさがる株の騰落にあまり左右されず、市場全体の動きを反映する点にあるといわれている。
ただし、金融株の指数に占める割合が3割近くになっており、流動性のうすい株が取引対象に入っていることが問題になってきている。
日経平均は、産業の代表銘柄の動きを表わす点に特色がある。
しかし、品薄の値がさ株の影響をうけやすいという欠点がある。
両者の指数とも、株式数が多いので、現物の株式で同じポートフォリオを模倣することがむずかしい点が欠点といわれている。
個々の銘柄の動きがつかみやすく、現物株のポートフォリオが作りやすいといったメリットがある。
東証が、システム売買方式をとっているのに対し、大証や名証は、立会所方式の取引を行っている。
株式オプションを見る場合のポイントは、取引単位にある。
取引単位は、株価指数に所定単位を掛けた金額である。
TOPIXであれば、TOPIXに一万円を掛けたものが最低取引単位となる。
TOPIX指数が2800であれば、2800万円が取引金額となる。
TOPIX、日経平均、オプションおの最低取引単位を比較すると、日経平均が約3800万円、オプション却が約1400万円となるので、投資資金から考えると、名証のオプション却が最も使いやすいオプションとなっている。
権利行使価格は、一定間隔(TOPIXの場合、50ポイント刻み)で5本以上の行使価格が設定され、直近の連続する4カ月を限月とする4限月制がとられている。
直近の4カ月を限月とするのは、株式が短期売買を対象にしているためである。
プレミアム価格は、プレミアムの指数ポイントに各所定単位を掛けたものとなる。
TOPIXのプレミアムが90ポイントであれば、所定単位は一万円なのでプレミアムは、9O万円となる。
証拠金には、売り方の顧客が会員証券会社に差入れる委託証拠金と、売り方の会員証券会社が取引所に預託する取引証拠金の2種類がある。
オプションの場合、証拠金は、売り手からのみ支払われる。
委託証拠金は、日本の場合、有価証券で代用してもよいことになっている。
委託証拠金は、約定価格に権利行使価格の9%を掛け合わせたものに取引単位及び数量を掛け合わせた金額で、この金額が600万円に満たない場合には、600万円を必要金額とすることにしている。
修新しい金融取引として先物、FRA、スワップ、キャップといったオフバランス取引が市場に出現している。
これらを総称して金融派生商品(デリパティブ)と呼んでいる。
物金融先物取引は、取引所で行われる予約取引である。
取引が定型化しており、流動性が高い。
修FRAは、相対ベースで行われる底頭の予約取引である。
取引条件を柔軟に設定できる利点があるが、流動性に乏しいという欠点がある。
物スワップは、一定期間にわたる金利や通貨のキャッシュフローを交換する取引である。
金利スワップは、FRAの集合取引として捉えることができる取引である。
後キャップ取引は、長期の調達金利に上限を設ける金利保証取引である。
キャップは、数期間にわたる金利オプションの集合取引である。
長期資金のリスク管理に利用が期待されている。
物オフバランス取引聞の裁定関係を見る場合には、キャッシュフローのずれを調整し、同ーの価値尺度で見ていくことが重要である。
長期にわたるキャッシュフローを現在価値にしてどう測定するかにポイントがある。
オプションを取り巻く金融商品群が新金融取引として注目を集めている。
これらの金融取引は、オフバランス取引と呼ばれる簿外取引である。
簿外取引は、帳簿上の資産を使わずに収益を上げられるところから資産収益率(ROA収益を資産で割った比率)を高める取引として注目されている。
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